イオンモール、マリモと資本提携　住居と商業一体開発 – 日本経済新聞

人口減少と高齢化が進む中で、従来のようにファミリー層に照準を定めた施設開発に不透明感が出てきているために、イオンモールが動き出したということでしょうか。高齢化が進めば、住居と職場、買い物の場が一体となってアクセスのしやすい場所が求められる傾向も出てきたというのも、もっと濃くなっていくのではないかなと思います。だからこそ、今から国内の分譲マンション開発を担うマリモと資本業務提携したというのは、さすがだなと感じました。

国内のマンション開発を担うマリモと、ショッピングモールの開発と運営を担うイオンモールの資本業務提携は、今後かなり注目されていくのでは？住居とショッピングの場が近い、もしくは同じエリアとなれば、その住居はかなり人気が出るでしょうし、ショッピングモールも潤いますよね。そういった取り組みは今後どんどん増えていきそう。高齢者の車の運転の問題もありますし、そういったエリアを増やして、車がなくても生活できる環境を整えてほしいなと感じます。