東南アジア、財政規律を強化　シンガポールは不動産増税 – 日本経済新聞

コロナでくすぶっていた時代が終わり、財政健全化に力を入れる国が増えているようです。シンガポールの不動産も注目されているなか、購入時の印紙税の引き上げが決まり、消費税など増加傾向です。今のままでは国としての財政余力が少なく、高齢化の医療費の増加、インフラの整備など歳出に追いつかなくなってしまいます。投資面で考えても、このまま歳入の見通しが立たなければ、投資家の信認を得られなくなってしまう心配も出てきます。いかに歳出の膨張に対して歯止めをかけられるのか、見直すタイミングが来ているようです。

シンガポールの不動産だけでなく、インドネシアにとっても財政規律ルールを元に戻し、実際に財政赤字を3％以内に抑えることで成功しているようです。行動撤廃と同時に、平常モードに戻す必要があること、自国の通貨安を防いで資本流出を防ぐ目的もあります。このタイミングで見直しをしておかないと、財政がどんどん厳しくなるのが目に見えています。