KKRの不動産ファンド、解約を一部制限　富裕層向け（写真=ロイター）

米投資ファンド大手のKKRにとっても、ここまで解約請求が来るとは思っていなかったのだと思います。投資家は四半期ごとに請求できるようになっていますが、純資産総額の5％までと決まりがあります。米不動産市場についても、バブルがはじけるのでは？と不安に思っている投資家がいかに多いのかがわかります。金融引き締めが積極的に行われていること、住宅価格の動向を示す指数も下落しているのは確かです。

KRESTが今のところ、殺到した理由については説明していないとしても、投資家の間でははっきりとわかっていることだと思います。おもに米国の住宅や物流施設など不動産向けの債権を融資しています。そのため、いくら富裕層を相手にしているといっても利益が出ないと思えば、少しでも高値のうちに売却したいと考えるもの。どこまで影響するのかはわかりませんが、先手をうっておくことも大切です。