インターネットユーザーの声
「23日に閣議決定された23年度税制改正大綱では、万博に参加する企業への税制優遇措置も盛り込まれた。 参加企業は、建設したパビリオンに対する不動産取得税や固定資産税、万博会場内に設けた事業所に対する事業所税が、開催期間中は免除される。 都市計画税も免除の対象」といった反応、感想が上がっている。
コメント
匿名ユーザー
それだけ万博に力を入れているということ。政府にとっても万博に参加する企業の負担を減らすための税制優遇措置になるのでしょう。不動産取得税や固定資産税、事業所税、都市計画税など税金の負担って本当に大きいなと感じます。これが免除になり、世界的にもアピールできる場ですし、企業も気合が入ります。空飛ぶクルマなんて夢のような話だと思っていましたが、意外と身近なところまでやってきているのだなと改めて思いました。
匿名ユーザー
パビリオンに対しての税金を免除することで、企業にとっても参加しやすくなります。そもそもパビリオンって仮設の建築物のことですよね?これに税金がかかることにも驚きました。日本館の建設費用も含め金額が大きすぎて、いまいちイメージがわきません。25年開催なので徐々に万博のニュースを耳にする機会が増えてきたなと感じます。
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出典:政府、万博「日本館」に24億円 | 日本経済新聞