放置空き家、税負担重く　国交省検討

放置空き家について、どんなに自治体が対策をしようとしても限界があります。空き家対策について、固定資産税の優遇措置を見直すとしているのも、事実上の増税で間違いありません。地域ごとに空き家に対しての課題は変わってきますし、いかに転用しつつ、いかしていけるかが大きな課題になるのではないでしょうか。壁に亀裂が入っているのにそのままの空き家は、周辺の人にとってもリスクがありますし、早急な対策が必要だと思います。

特定空き家は特例から外せるとなっていましたが、素案によると、特定空き家になる前の段階でも管理ができていない物件が対象になるようです。空き家を使って店舗やカフェに転用するにしても、建築規制によって、実現できない部分もあります。どの程度緩和するのか、地域ならではの特色も生かす必要があるのでバランスが難しいなと感じます。