インターネットユーザーの声
「先週の中国中央経済工作会議で、住宅市場支援の必要性を示したものの、依然として「不動産は住むためのもので、投機のためのものではない」という冷ややかな態度。 支援策は不動産企業の資金繰り対策が中心で、大規模な需要喚起をする気は全くないようです。」といった反応、感想が上がっている。
コメント
匿名ユーザー
中国不動産の、新築物件の予約販売が9割を占める他の国とは違った販売方法も変えていくべきなのではないでしょうか。未完成物件の購入者が抗議し、ローンの支払いを拒否する事態になっています。資金的な支援が見込めれば、開発企業の信頼が取り戻せるかもしれません。でも一度これだけのトラブルを抱えたマンション取引が、コロナ以前の状態に戻るのでしょうか。正常化が進み、安定していけばいいのですが…。
匿名ユーザー
中国人民銀行が政策金利の金利を据え置く決断をしたようです。いかに信用改善につなげていけるのかが、大きなカギになりそうです。実際にLPRを3回も下げ最低を更新しているものの、減少が続いていること、11月の個人向け中長期資金の新規融資も64%減っている状況のようです。消費者にとっても安心して住宅を購入できるようになるかどうかで、中国の不動産市場の今後が変わっていきそうです。
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出典:中国、不動産支援を強化 | 日本経済新聞