外国人起業家、居住半年未満で銀行口座　政府検討

高度人材を獲得するためにも、岸田首相が早期に対策を強化したい部分でもあるのだと思います。在留外国人の全体でみても、経営・管理の在留資格を所有している人は2万7000人程度です。そうなると、日本で不動産投資を考える外国人が増えそうな気がします。口座開設に時間がかかれば、起業を目指している外国人にとって、資金集めなどの難点も出てきます。ただ、そもそものマネーロンダリングを防ぐ目的は問題ないのでしょうか？規制を緩めるということは、何か対策があるのかな？

今は、日本に6か月以上滞在しないと口座が作れない制度になっています。コロナの影響もあり、外国人経営者の数が減少していることも懸念した対策なのだと思います。口座開設を認めるかどうかは、今すぐではなく2023年の夏ごろに決めるとしているので、今後さまざまな協議が行われるのだと思います。経営者や管理者の条件がどこまで厳しいのかわからないのですが、緩めて問題ないのか気になります…。