「不動産ID」普及を後押し　国交省、災害情報など連携

「不動産ID」が普及すると間取りや過去の取引状況を把握しやすくなるメリットがあるとのことですが、そもそもそういった状況が今は管理できていないということなのでしょうか？なんでもかんでも番号で管理されることに違和感を感じてしまいますが、必要な情報はしっかり管理してもらいたいとも思います。ただ、活用方法によっては、記事にある通りオープンな情報システムを警戒する事業者もかなりの数いると思うので、この部分をどう広げていくのかが重要なのかなと感じます。

「不動産ID」を普及させて、どのように活用していくのかが重要ですよね。災害ハザードマップなどの情報をIDにひも付け、提供することを想定とありますが、これは購入側にしたら魅力に感じることだと思います。しかし、きっと管理会社や不動産会社にしたらデメリットになるおそれもありますよね。「不動産ID」を普及させるのであれば、徹底的にしていかないと、いろいろな問題が生じてしまうのかなとも思ってしまいます。どう普及させていくのか、注目ですね。