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住宅過剰「2割以上」12県で 大半は地価下落

2022/12/13

出典:住宅過剰「2割以上」12県で 大半は地価下落 | 日本経済新聞

要点

  • 都道府県の約4分の1にあたる12県で、世帯に対して住宅が2割以上も余っている
  • 過剰率は山梨が27%と最も高く、四国は全4県が20%以上
  • 12県中の11県で地価が下落しており、地元経済への影響が懸念される
  • 2023年には日本の世帯数は減少に転じるとの予測があり、過剰率はさらに高まるおそれがある

インターネットユーザーの声

「人口に関しては自然減(出生死亡)だけでなく社会増減(移動)も考えるべきで、県全体で自然減が大きければ大きいほど、逆に中心都市は吸い上げによる社会増が生じやすいと予想。 なので、不動産投資は「県」をベースに、より小さな「エリア」観点で立地検討するのがベスト。」といった反応、感想が上がっている。

コメント

匿名ユーザー
人口が減っているわけなので、世帯に対して住宅が2割以上も余っているという現象は起こるはずですよね。今ですら空き家問題が深刻化している印象がありますが、この先もずっと続いていくでしょうね。空き家の活用法や、解体費に補助金を出すなどの対策を進めていかないと大変なことになりそう。維持しても税金がかかる、解体しようにもお金がかかるとなると、相続したくない……と思う人ばかりでしょうね。今後の対策に期待しますが、どうなるのでしょうか。
匿名ユーザー
世帯に対して住宅が2割以上も余っている状態にあることに対しては、驚きなどはありません。ただ、過剰率が最も高いのが山梨だというのにはびっくりです。東京へのアクセスもしやすいエリアですし、テレワークが普及している今、人気が出そうな場所だと思うのですが……。家余りが続けば空き家の増加による景観や治安の悪化だけにとどまらず、地価の低迷で地域の経済に悪影響が及ぶおそれがあるとのことなので、過剰率が高い地域は何か対策しないとですよね。これから動き出すのでしょうか。
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出典:住宅過剰「2割以上」12県で 大半は地価下落 | 日本経済新聞

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