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老いる日本の株主、70代以上が4割 若者の目は海外株に

2022/11/27

出典:老いる日本の株主、70代以上が4割 若者の目は海外株に | 日本経済新聞

要点

  • 日本企業の株主は、30年で70代以上の保有額は全体の4割台になる
  • 若い層は投資に前向きだが、米国株など海外に視野が向き、コストの低い投資信託も普及
  • 相続税も株式に不利になり、時価が評価額となる。優遇措置がなく若い層に引き継がれない

インターネットユーザーの声

「「路線価」で評価額を算出できる不動産と違い、相続のときに株式は「時価評価」となり優遇措置がほぼ無い。 高齢株主の相続を前に株式→不動産への資産移転が起こりやすい」といった反応、感想が上がっている。

コメント

匿名ユーザー
70代以上が1割から4割に増えたというのも、日本の人口構成が大きく影響しています。若い世代や中間層は日本株に投資をしないため、高齢者が売却した株式は外国人が受け皿になっている状態です。そもそも日本株は上昇株が時価が評価額になってしまう仕組みにも問題があるのでは?優遇措置もないのに、わざわざ日本株を所有したいと思う若い世代はそうそういないと思います。資産所得倍増プランといいますが、こうした部分にも向き合っていかないと、海外投資が増えるだけになりそう。
匿名ユーザー
高齢株主の多くは、相続する前に株を売却するため、不動産を買う動機が生じやすく引き継がれにくい問題もあるようです。いかに若い層に日本株を購入してもらうか?も政府の課題になってくるのではないでしょうか。今の若い層は投資に対して前向きな世代でもあります。ただ情報を気軽に取り入れられる分、海外投資に対して興味を持つ人も多い。日本株の良さをどうアピールしていくのか?見直す機会になるのではないでしょうか。
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出典:老いる日本の株主、70代以上が4割 若者の目は海外株に | 日本経済新聞

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