三井物産、米で高齢者住宅ファンド　開発資金を調達

三井物産のように高齢者向け住宅を運用対象とした不動産ファンドは、今後需要も高く萎えるため、10億ドルの規模拡大も夢ではないと思います。日本のみならず米国でも高齢化が加速していること、実際に26年以降に高齢者向け住宅が不足することも予測されます。いかに日本の投資家の資金を得て、サイクルを早められるかどうかにかかっています。

米国の高齢者住宅は大きく分けて5段階あり、必要なサービスによっても変わってきます。三井物産の場合は、食事や清掃以上を入居者自身が行うサービスアパートメントの形式のものや施設側が行うものもあります。実際に米国のREITを見ても、高齢者住宅や病院などのヘルスケアが1割強を占めています。いかに需要があるのかを改めて感じさせられます。ファンドで資金集めが潤沢にできれば、事業も拡大していける可能性も広がりますね。