トップ > 業界ニュース > 超富裕層に増税検討

超富裕層に増税検討

2022/11/09

出典:超富裕層に増税検討 | 日本経済新聞

要点

  • 所得の多い富裕層ほど税負担が軽くなる「逆転現象」を是正する動きがある
  • 所得税の最高税額は45%、株式や土地、建物の売却益は一律15%。株などの売却が多いと軽くなる
  • 不動産は保有時に固定資産税がかかることを考慮し、下部の売却益の多い5億円超を対象にするべきとの意見もある

インターネットユーザーの声

「所得数億円超、株売却など対象」といった反応、感想が上がっている。

コメント

匿名ユーザー
超富裕層の多くが、非上場株や土地、建物の売却益などの税率の低い所得になっており、その割合が6割にもなっています。株にも不動産にもいえることですが、情報化社会だからこそいかに利益の出る情報を仕入れられるかによっても変わってきます。非上場株なんて、知り合いでもいない限り入ってくることはほとんどありません。不動産についても、固定資産税の負担こそありますが、投資向けの条件のいい物件はなかなか落ちていません。どうしても公平性を求めたいと考えているようですが、それぞれ置かれている状況も違うからこそ難しいような気がします。税金が所得の多い人ほど負担が少ないのは、変えていくべきだと思いますが…。
匿名ユーザー
23年度の中間層の所得倍増についても、NISAの拡充などもっと資金を少なく気軽に始められるように変わっていけばいいなと思います。不動産投資に興味があっても、正直物価高で生活にも余裕がありません。自転車操業になっている人も多いなか、投資ができる余裕が欲しいなとも思います。高額所得者が株の売却益で成り立っているのは今に始まったことでもないはずです。税金の負担が一部になるのはいいことではありませんし、バランスを見ながら検討してほしいです。
コメントを書く
詳細はこちら

出典:超富裕層に増税検討 | 日本経済新聞

おすすめの記事
最新のニュース