マンション再生へ要件緩和　関連法改正、法制審に諮問

社会の高齢化を背景に、分譲マンションで所有者の所在が分からない部屋が増加しているうえ、所在不明の所有者は「反対」とみなされるとなると、老朽化したマンションを建て替えるという選択肢が取れなくなりますよね。ただでさえ、高齢者が多く住むマンションは、建て替えが難しいでしょうし。かといってそのままにしておくと、災害時に倒壊してしまうおそれもあるでしょう。住んでいる人のみならず、周辺に住む人にも被害が及ぶと考えられるため、建て替えや修繕するなど、対策をしてもらいたいと思っている人も多そう。

老朽化マンションの扱いは、今後変えていかないといけないですよね。建て替えで5分の4、共有部分の変更工事などで4分の3の同意が必要なのも、理解はできますが、同意が得られない方が多い印象。お金もかかりますし、その間住む場所も考えなければいけないとなると、簡単に同意ができないのはわかりますし。だからといって、老朽化しているマンションをそのままにもしておけない。だからこそ、合意要件緩和の議論が必要なのでしょうが、この動き、少し遅いのでは？とすら感じてしまいます。築50年を超えるマンションが増えて行くなか、早急に議論を進める必要があるでしょうね。