中国不動産、不況の引き金に

中国政府にとっても、予想外の結果になっていることがわかります。中国経済の約3割を占める不動産セクターが衰退することで、いかに経済の失速につながるのかなど、大きな問題もあります。中央と地方政府のバランスが崩れていることも考えると、民間の不動産会社にとっても、より厳しい状況になる可能性も考えられます。中国の不動産問題が世界に及ぼす影響も大きく、不況の原因にもなっているため、なかなか好転しそうにないなと感じます。不動産に重きを置いてきた中国ならではの問題でもありますし、早急な支援や対策が求められると思います。

中国も救済したいと考えても、中央政府にこれだけ余裕がない状況であれば、不動産市場が勢いと取り戻すとは考えにくいものです。ウクライナの戦争の影響もありますし、不動産市場は厳しい状況が続くと思われます。中国だけでなく、米国や日本だって例外ではありません。中国では金融システムに対しての懸念が広がっていること、住宅ローンの返済拒否やデモ活動など、問題は山積みです。景気の悪化で生活するのもやっとの状態になると、不動産に今までの勢いが戻ってくるかどうかもわかりませんね。