「住宅」が社会保障になる日　低年金でも生活可能に

日本の社会保障制度については、欧州に比べて住宅などの面で不足していていて、受給する基準も厳しいなど課題も多いと思います。欧州のように、公的な住宅手当があること、条件が、所得や世帯要件を満たすだけなど権利として受け取れるのは大きな違いだと感じます。高齢化が進んでいる日本にとっても、低年金の単身高齢者が増加したとき、社会問題として早急な対策が必要になってきます。40年問題などもありますし、ウルトラＣなど課題も考えなくてはいけないので時間的な余裕があるとは思えません。

全国にある空き家を有効活用して、高齢者の見守り機能のある公営住宅の確保や、住宅手当なども本当に実現するのでしょうか。巨額の財源を必要とするため、結局働き世代への負担も大きくなります。住宅ローン減税の廃止などもありますし、家賃負担に苦しむ人も増えています。住まいを社会保障制度にするのは課題も大きく、影響する範囲が広いなどの問題も出てきます。早急な議論が必要になること、結果を出すのも簡単ではないと思います。