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匿名ユーザー
ん~、副業を推奨するといっておきながらの所得の変更…。事業所得や雑所得でも黒字と赤字を相殺する損益通算などが変わってくるので、今年副業で利益を出している人は、来年の税金に影響してくるのかな。不動産投資やFX、株式投資など周りではじめた人も増えたので、これだけの関心を得ることになったのだと思います。8月末までは意見を聞いて10月からとはありますが、いつから適用になるのか?が気になるところです。
匿名ユーザー
300万円って結構大きな数字ですよね。この基準でいくと規模が小さく収益の見込めない副業は、雑所得の扱いになるということ。4000件以上の意見とありますが、それだけ興味関心をひくニュースだと思います。とりあえず、副業を始めてみようかな…と考えている人も注意が必要です。不動産投資など、所得の分類がそもそも違う副業ならまだしも、ネット系の副業など、雑所得に分類されてしまう可能性があるものは、早々に見直すなど対策が必要です。NISAなどの節税対策を上手に活かさないと税金の負担が多くなりそうですね。
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出典:「副業節税」にフタ、反発も | 日本経済新聞