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マンションの所有者が分からない 管理組合の決議から除外案

2022/06/29
2022/07/01

出典:マンションの所有者が分からない 管理組合の決議から除外案 | 日本経済新聞

要点

  • 空室の割合さえ確認できない管理組合もあり、管理費の滞納や建物維持、保全が難しくなっている
  • マンションは新築から経過するほど、所有者の高齢化や介護、別居する子供の相続などで空室が生じやすくなる
  • 不明な所有者をマンション決議の分母から除外する内容。4月に始まった管理計画で、マンションを自治体が認定する制度が希望となる

コメント

匿名ユーザー
今までマンションの管理組合は踏み込んで管理するのが難しく、管理できない問題もありました。今年の4月に始まった管理計画が導入されていけば、組合員や居住者の名簿ができますし、年1回の内容改定など、見直すきっかけにもなります。都内ですでに出ているそうですし、今後加入するマンションが増えていけばいいなと思います。
匿名ユーザー
新築のときは想定していなかった問題ともいえると思います。最初は住んでいる人も30代・40代がほとんどです。でも、築30年もすればほとんどが60代以上になってくるわけで、生活が変わっていくのは仕方がないこと。問題は所有者不明のままで、管理組合の決議などに影響すること。管理費や修繕費についても、支払いがきちんとできていない状況なのであれば、差し押さえなどもしていき、不明のままにならないようにして欲しいなと思います。
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出典:マンションの所有者が分からない 管理組合の決議から除外案 | 日本経済新聞

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