75歳以上保険料、金融所得も勘案

お金があるところから、しっかりと徴収するということですね。保険料については、以前は1割負担などほとんどただ同然の金額でした。お金があっても同じだったのを考えると、とても理にかなった政策なのではないかなと感じます。ただ、高齢者が納得するのか？あと、不動産投資が入っていないのは何か理由があるのでしょうか。このあたりもきちんと説明しないと、より納得してもらえない悪循環になってしまいそうな気がします。

株式の売却益や配当金などは対象なのに、不動産は入っていない？何か意図的な意味がありそうな発表ですね。資本主義を掲げている岸田政権だからこそ、今までの日本の問題を早急に解決してくれるのを期待します。最低賃金についても1,000円が実現すれば、特に地方などは生活しやすくなりますよね。そうなると、首都圏にばかり人が住んでいる状態も改善されるかも。いい方向に変わってくれると嬉しいなと感じています。

高齢者の株式投資から得た配当や売買益を対象とするとなると、高齢者は株式投資資金を引き揚げてしまい株価下落の懸念があり、政権が掲げる投資による成長に反することになると思われる。（高齢者の株式投資額は大きく影響は大きい） 岸田政権は預貯金から投資を呼び掛けているが、高齢者を対象から外してしまうことにつながり矛盾しないか。 年金だけの収入しかない高齢者が、投資により少しでも余裕ある生活をしたいと思っている中で、この政策は高齢者いじめと言わざるを得ない。 金融資産税は反対が大きいので、これを止め、この様な政策を持ち出したのは姑息と言わざるを得ない。 基本的に大反対だが、仮にやるとしても一般投資者が対象にならない超高所得層に限定すべきだろう。例えば年間一千万円以上の利益を対象にするなど。