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マンション決議の盲点 たった一人が拒否権握る場合も

2022/05/04

出典:マンション決議の盲点 たった一人が拒否権握る場合も | 日本経済新聞

要点

  • 分譲マンションの管理組合は、多数決で進めるのが原則。重要な項目ほど、賛成の割合が必要になる。
  • 賛成が戸数で決められるものではなく、「区分所有者と議決権のそれぞれに対する割合」と規定されている
  • 法律では、一戸一議決権とは定められておらず、専有面積によって決まることも。地主が多くの議決権を握っているケースもある

インターネットユーザーの声

「”ルールを調べると、マンションを買うということは単なる不動産取得ではなく、一種のコミュニティーへの参加を決めることなのだと改めて気づかされた。 ”議決権に注意して買う人いる? 」、「盲点…。最近は新築マンションの価格高騰で中古マンションに関心を持つ人が増えている。 さくら事務所の土屋さんは「購入前に、立地や間取りなどだけではなく、多数の議決権を握る所有者がいないか確認しておく方が無難だ」と助言する。」といった反応、感想が上がっている。

コメント

匿名ユーザー
分譲マンションの管理組合、思っているよりも面倒だな…と感じる仕組みです。所有分であれば相談せずに決められますが、共有部については管理組合で議決権を使わないと、すぐにはできないことが多い。しかも戸数によって決められているわけではなく、専有面積や多数の議決権を持っている人がいることを、知らないケースも多いのではないでしょうか。マンションを所有するときは、こうした状況の確認をしっかりとしておかないと、後悔することになりそうです。
匿名ユーザー
管理組合の集まりも定期的にありますが、あくまでも参加しているだけの人もいれば、はっきりと発言しながらマンションをより良い環境にと考える人もいます。同じマンションに住んでいても温度差もありますし、難しいなと感じます。こうしたコミュニティを上手に使っていけるかどうか、議決権まで意識してマンションを購入する人はなかなかいませんよね。そもそも聞いたときに仲介業者が教えてくれるものなのでしょうか。築年数の浅いマンションは大きなトラブルこそ起こりにくいものの、築年数も経過してくると、いろいろなトラブルも増えますね…。
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出典:マンション決議の盲点 たった一人が拒否権握る場合も | 日本経済新聞

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