トップ > 業界ニュース > 京都市「別荘・空き家税」導入へ 26年にも 条例案可決

京都市「別荘・空き家税」導入へ 26年にも 条例案可決

2022/03/25
2023/04/09

出典:京都市「別荘・空き家税」導入へ 26年にも 条例案可決 | 日本経済新聞

要点

  • 京都市議会は「非居住住宅利活用促進税」の導入を盛り込んだ条例案を可決。市場流通を促し、子育て世代の市街への流出に歯止めをかける目的がある
  • 日常的に住まいとしていない物件の所有者が対象になり、固定資産評価額に応じて3段階に分け負担能力に配慮した
  • 初年度に8億6000万円、翌年度以降は9億5000万円を見込み、微税費用として年約2億円かかる。

インターネットユーザーの声

「へぇ。 この際、田の字税ってのを是非導入してください。 田の字エリアに不動産を所得する人、法人(寺社含む)は一律五万円を支払うと。 月にしてたったの4200円弱だよ? 京都で一番良いエリアに居を構え羨望されるんだから。 安いもんでしょ。」といった反応、感想が上がっている。

コメント

匿名ユーザー
京都に別荘や空き家を持っている人にとっても、税金の負担が増えるのは考えものですね…。まあ、京都は不動産価格が高騰していて、子育て世代には住みにくい街になってしまっています。観光地としては優秀ですが、住む場所としては難しいのが本音。しかも寺社が多いので税金の徴収額も少ないのも、結果として税政の負担になっているのではないでしょうか。この税金を導入することで、この辺りの問題が解消されていけばいいなと思います。
匿名ユーザー
「非居住住宅利活用促進税」のような取り組みは決まるのが早いので不思議です。それだけ京都には別荘や空き家など、住居として利用していない人が多いということなのでしょうか。今まで別荘として所有していた人は、住んでいる場所で税金を支払えば免除されていたということ?この辺りの税金がよくわからないのですが、流通を促す意味でもいい税金だと思います。もっと若い世代にも恩恵があったら嬉しいのにな…。
コメントを書く
詳細はこちら

出典:京都市「別荘・空き家税」導入へ 26年にも 条例案可決 | 日本経済新聞

おすすめの記事
最新のニュース