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住宅ローン控除「築年数緩和」の重すぎるリスク | 街・住まい

2022/02/18
2022/07/01

出典:住宅ローン控除「築年数緩和」の重すぎるリスク | 街・住まい | 東洋経済オンライン

要点

  • 2022年度税制改革大綱は、控除額を引き下げ、既存住宅である中古物件にも大きな変更となった。新築・中古ともに1%から0.7%に引き下げ、借入限度額も段階的に引き下げられる
  • 築年数要件は事実上撤廃になり、昭和57年1月1日以降に建築された住宅であれば控除の対象に緩和された81-00住宅は、新耐震基準に合致する木造住宅では下回るケースもある。
  • 環境やメンテナンスの状態によっても変わり、築20年でも40年でも同じ扱いになるため、見極める目が必要

コメント

匿名ユーザー
2022年度税制改革によって、住宅ローン控除の見直しが行われました。確かに逆さや状態がいいとは言えませんが、慌てて家の購入を決断した人もいるのではないでしょうか。住宅の税金は情勢によっても常に変わっています。そもそも今のマンションや戸建てが高すぎて、手が出ない金額にもなりつつあります。築年数を緩和したところで、安易に中古物件に飛びつかないこと。状態やメンテナンスなども含め、他と比較するなど物件を見極める目を持たないと失敗します。
匿名ユーザー
なんだかどんどん税金の負担が増えていきますね。中古物件でも築年数20年と40年では全く違います。耐震性の基準を満たしていない物件に住むのは、このいつ大地震が起きるかわからない日本ではリスクにしかなりません。安いから…なんて理由で購入して後悔することになります。まあ、築年数が新しいから優良物件なんてこともありませんし、本当に価値のある物件かしっかりと判断しましょう。
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