三井不動産など、マンション購入書類電子化　非対面強化

インターネットユーザーの声

「おはようございます☀️来年の法改正で不動産契約関係書類の電子化が解禁される。 年間で紙360万枚、印紙代1億円、業務時間3万時間の削減効果。 非対面販売も拡大する見込み。 無駄な書類や作業ばかりなので大幅に効率改善されますね😳営業ネタにどうぞ！」、「1,000枚には購入から引渡までの交付書類が含まれるとのこと。 重説添付書類一式に管理規約や長計、そして取説も入るのかな。三井不動産は購入時に必要な約1000枚の書類を原則的に電子化」といった反応、感想が上がっている。

コメント

匿名ユーザー

コロナの影響もあり、あらゆる業態で電子化が進んでいます。不動産は大きく遅れをとっていたものの、ここに来て電子化を積極的に導入する予定なのですね。今まで過剰労働気味だったことを考えると、少しでも業務の効率化ができるに越したことはありません。非対面でも接客ができ、契約が進められる状況にしておかないと、またコロナが流行ってしまったときに困りますね。

匿名ユーザー

不動産業にとっても繁忙期にこそ、すべて書類での管理や確認なんてとてもじゃないけどやっていられません。電子化することでスリム化もできますし、印刷代などの余計なお金もかからなくなる。購入者にとってもメリットになるのではないでしょうか。もっとあらゆる業種で電子化が進んでくれたらいいなと思っています。三井不動産や野村不動産などの大手は進んでも個人だと難しい問題もありますね。