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商業地のみ増税半減、固定資産税の特例見直し案 自公対立で難航も

2021/11/29

商業地のみ増税半減、固定資産税の特例見直し案 自公対立で難航も

令和4年度税制改正で焦点となっている固定資産税の増税を凍結した特例措置の扱いをめぐり、政府・与党が、凍結を解除した上で商業地に限り税額の上昇を半減させる案を検討…

出典:商業地のみ増税半減、固定資産税の特例見直し案 自公対立で難航も | 産経ニュース

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記事の要点

  • 令和4年の税制改正で、固定資産税の増税を凍結した、特例措置において解除し商業地に限り、税額の上昇を半減させる案を検討していることがわかった
  • 前年度の課税評価額に土地の評価額の5%を加算した額で計算。商業地に限り2.5%にする特例措置。
  • 厳しい企業をピンポイントで救済するのは、税制ではなく財政だと否定的な意見もある

インターネットユーザーの声

「税は格差の調整機能もあるから、簡単に凍結とか調整をすべきじゃないと思うけどね。 それよりも外国人の不動産購入に追加の課税すべきじゃないの? 」といった反応、感想が上がっている。

記事へのコメント

匿名ユーザー
商業地に限って減税の考え方は、なんだか違うなと感じます。商業地ってことは飲食店なども含まれるわけで、去年はたくさんの補助金が出ましたよね?なんだかんだ一切の補償が受けられていない人たちもいるなか、税金を増やす段階に来ているのに特例措置を取るのは、批判にしかならない。固定資産税はかかるものですし、払えない人には猶予を与えるなどちゃんと線引をしたほうがいいと思う。増税は国民にとっても不安の種にしかなりません。
匿名ユーザー
これから家を持ちたいと考えている人にとっては、住宅ローン控除はもちろん、固定資産税まで上がるなど、本格的に厳しい時代になっているのだと感じます。それで商業施設だけ特別扱いとなるのは、なんだか納得できないな。それが本当に正しいやり方なのか、今一度考えるべきなのではないでしょうか。国家議員さんにとっては大したことのない金額かもしれませんが、庶民にとっては厳しい増税になりそうです。
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