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住宅ローン減税、控除率0.7%要望 国交省

2021/11/21

出典:住宅ローン減税、控除率0.7%要望 国交省 | 日本経済新聞

要点

  • 住宅ローン減税の見直しについて、平均的な水準を勘案して一律に下げる一方、同程度の支援規模確保するために、控除期間を延長することを要望した
  • 2022念の税制階税議論で、控除率を現行の1%から0.7%に縮小。住宅投資の落ち込みを避けるために、控除期間を15年以上に延長するように求める
  • 借入限度額や、省エネルギーなどの優れた住宅の購入も促す。

インターネットユーザーの声

「すごく矛盾している気がするのですが…! 「住宅ローン金利の平均的な水準を勘案し一律に引き下げる一方、従来と同程度の支援規模を確保するため控除期間を延長することを要望している」」といった反応、感想が上がっている。

コメント

匿名ユーザー
住宅ローン控除を0.7%に引き下げするのに、期間を15年に伸ばすってどういうこと?なんのために引き下げるのか、そもそもの目的がわかりません。確かにマイナス金利はどうかなと思うけど、金利は一律ではなく今後上がっていくことも考えられる。控除の期間を増やしたり、率を下げるなど頻繁に変わりすぎていて、ついていけません(苦笑)
匿名ユーザー
コロナの生活が厳しい人もいるなか、住宅ローン控除をわざわざ引き下げる必要があるのかな?公約はどこにいったの~と突っ込みたくなります。返ってくるお金が少なくなるなど、国民にとっては大きな問題。そもそも不動産投資をするうえで売却益が出るのか…マンションを購入しようとしている人の、十分な足止めになりそうな気がします。
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出典:住宅ローン減税、控除率0.7%要望 国交省 | 日本経済新聞

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