トップ > 業界ニュース > 住宅ローン減税、控除率縮小 自民税調会長「年末結論」

住宅ローン減税、控除率縮小 自民税調会長「年末結論」

2021/11/23

住宅ローン減税、控除率縮小 自民税調会長「年末結論」

自民党の宮沢洋一税制調査会長は17日の日本経済新聞のインタビューで住宅ローン減税の控除率の縮小について年内の税制改正論議で結論を出す意向を示した。現行は借入残高の1%を所得税から差し引く仕組みだ。歴史的な低金利が続き控除額がローンの支払利息額を上回る事例が多いと問題視されてきたのに対応する。宮沢氏は「1%という金利が今の時代にそぐわなくなってきている。年末の改正(議論)でしっかり手当てする」と

出典:住宅ローン減税、控除率縮小 自民税調会長「年末結論」 | 日本経済新聞

詳細はこちら

記事の要点

  • 住宅ローン減税の控除率の縮小について年内の税制改正論議で結論を出す意向
  • 現行は借入残高の1%を所得税から差し引く仕組み
  • 歴史的な低金利が続き控除額がローンの支払利息額を上回る事例が多いと問題視されてきたのに対応

インターネットユーザーの声

「不動産価格の下落に期待。」といった反応、感想が上がっている。

記事へのコメント

匿名ユーザー
住宅ローン減税の控除率の縮小が決まれば、マイホームを購入するのを迷っていた人たちはやめてしまうかもしれませんね。もちろん不動産投資をする方たちも。今の不動産価格は驚くほど上がっていますし。一般人的には、住宅ローン減税の意味が大きくて、思い切って不動産を購入した人も多いでしょうし、今後の不動産業界に動きが出そうな予感。不動産価格が下がるきっかけになったりもするのでしょうか。
匿名ユーザー
家を購入すると、ローンの支払い以外にも固定資産税や保険料など、お金がかかるところが多いので、一般人からすると住宅ローン減税って大きな意味があったと思うんですよね。この控除があるからこそ、家の購入を決めた家庭も多いと個人的には思うので、控除率が下がれば、少なからず不動産業界に影響が出ますよね。マンションや戸建てを購入する人が減って、不動産価格が下がるという動きになるのか、注目しておきたいですね。
あなたにオススメの記事
物件一覧セミナーメルマガ登録