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三菱商事、日米社員でコロナ下の大型不動産開発を決断

2021/10/31

出典:三菱商事、日米社員でコロナ下の大型不動産開発を決断 | 日本経済新聞

要点

  • 三菱商事が、米国の不動産市場に挑む。不動産子会社を通じて、賃貸集合住宅を建設する案件に投資を決めた。総事業費ベースで5億ドルにもなる
  • コロナの影響もありつつ、冷静な分析からもリーマンショックとは違うと判断。産業ごとに明暗がわかれたこと、不動産業界でもネット通販の拡大によって倉庫の需要は高まり、ホテルは打撃を受けた
  • ポートランドの賃貸住宅は、中所得者から高所得者向け。ウッドショックなどもあり、何度も話し合いが行われた

インターネットユーザーの声

「新型コロナ」といった反応、感想が上がっている。

コメント

匿名ユーザー
リーマンショックのときも、不動産業界に大きな爪痕を残しました。でもコロナに関しては長期化したものの、産業によっても結果が大きく異なったのも事実。ポートランドの物件も、タイミングは悪かったものの、日米の社員の努力によって今があります。一時的に落ち込んでも、住みたいと思う人がいる限り、不動産はなくなることがないのだと改めて思いました。ウッドショックなどの影響も含め、簡単な話ではないからこそ、すごいことですよね。
匿名ユーザー
5億ドルにもなる賃貸集合住宅の建設は、企業にとっても大きなかけのようなものです。しかもちょうどコロナが重ねれば、失敗した…と頭を抱える企業だってあります。三菱商事という大手だからこそできること。米国のビジネスの多くは合理性重視だからこそ、日本の規律のバランスも含め、ちょうどいい融合になるのだと思います。バランスを守りつつ、いかに利益につなげていくのか、大きな決断になりそうです。
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出典:三菱商事、日米社員でコロナ下の大型不動産開発を決断 | 日本経済新聞

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