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中国、固定資産税を一部都市で導入 不動産格差是正促す

2021/10/27

出典:中国、固定資産税を一部都市で導入 不動産格差是正促す | 日本経済新聞

要点

  • 中国政府は、固定資産税にあたる不動産税を、一部の都市で導入するとした。中国には建物のみの所有税しかなく、マンションバブルの崩壊などの反対意見があったためだとしている
  • 試験期間は5年となり、課税対象は住宅とオフィスビルなどの非居住用不動産。土地は国有のため、土地の使用権と建物が課税対象になる
  • 税率の詳細などは今後決め、当面は1~2都市のみとしている。空き家率は8割をこすとし、所有コストが高くなることでマンションの売却が広がり、価格暴落になる恐れもある

インターネットユーザーの声

「中国固定資産税なかったの」といった反応、感想が上がっている。

コメント

匿名ユーザー
共産主義の中国が、固定資産税を導入すること自体なんだかおかしな話のような気もします。所有税しか今まで徴収していなかったのに、いきなり固定資産税を払ってねと言われれば、納得しない国民も多いのではないでしょうか。余計にマンションの売却が進む悪循環になりそうだけど…。中国メイン都市のマンション価格が暴落する、一大事になりそうで心配です。
匿名ユーザー
1~2都市程度、詳細はまだ決まっていないってどこまで中途半端な施策なのかな?そもそも日本のような固定資産税がないことに驚きです。中国がどの程度の固定資産税の徴収額にするのかはわからないけど、コロナの後で負担が増えるのは、正直きついな…。中国でもこの機会にマンションの売却を考える人の割合も一気に増えそう。庶民にとっては増税は厳しいもの。日本もどんどん税金の負担が増えていますからね。
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出典:中国、固定資産税を一部都市で導入 不動産格差是正促す | 日本経済新聞

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