高齢者の｢賃貸入居｣を難しくする3つの阻害要因 | 街･住まい

インターネットユーザーの声

「「65歳以上が入居可能な賃貸物件の割合は、全体の約5%しかないといわれている」職も住まいも失った方の支援で苦労するのがアパート入居。 生活保護で住まいもない状態になると入居を断られる率が非常に高く、入居できる物件は全体の10％以下という不動産業界の方の指摘も。」、「昨年春に職も住まいも失い、生活保護と緊急宿泊場所（ビジネスホテル）の申請同行した20代男性は不動産屋10件目でやっとアパートが決まったと。 この件以降、アパート探しも必ずサポートするように。 保証会社の緊急連絡先に登録する家族や友人知人誰もいないという課題も。」といった反応、感想が上がっている。

コメント

匿名ユーザー

65歳以上の入居は、確かに大家さんからしたらリスキーですよね。亡くなる可能性も高いうえ、孤独死だった場合、清掃代やその後の入居者問題など……。さらには、家賃の滞納などもあるでしょう。それらを考えると、拒否したくなる気持ちもわからなくないです。ただ、これから先も続く問題とするなら、私たちも通る道。住む場所が確保されないのは一番困ると思うので、行政がしっかりと対策を練っていってもらいたいです。

匿名ユーザー

65歳以上が賃貸物件に住むのが難しいのは理解できる部分も多いです。収入が少ないとなると、大家さんとしては貸したくないと思ってしまいますよね。さらには孤独死の可能性も高いとなると……。連帯保証人がいない人もいるでしょうし、難しい問題。ただ、20代30代でもこの問題をしっかりと考えていかなくてはいけないでしょう。今の若い世代もいつか通る道。マイホームがあるとしても、ローンを返し続けられるのかもわからないですし。人生100年とも言われる時代になっているのですから、高齢者が住む場所で困らないように対策をとってほしいです。老人ホームも簡単には入れないんですから。