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不動産3万6000社をデジタル化 全日本不動産協会

2021/08/08
2021/09/10

出典:不動産3万6000社をデジタル化 全日本不動産協会 | 日本経済新聞

要点

  • 世界に遅れをとっている、不動産仲介のデジタル化が始動。全国約3万6000社の加盟している全日本不動産協会はITと業務提携する
  • 物件紹介、顧客とのやりとりをクラウド化。非対面の接客などコロナの感染防止に繋げる。
  • 不動産仲介を手掛ける、宅地建物取引業者は全国に12万件。個人事業主や中小企業のため資金やノウハウが不足。ITの普及が進んでいない

インターネットユーザーの声

「全国36,000社を束ねる「全日本不動産協会」も、デジタル化を推進しています。」といった反応、感想が上がっている。

コメント

匿名ユーザー
不動産業界のデジタル化は進めるべきだと思います。個人事業主や中小企業が多い業界だからこそ、情報の共有化やクラウドを通しての顧客のやりとりなど、業務の効率化を進めるべきなのでは。顧客にとっても物件を探しやすくなりますし、仲介業者を選ぶときの基準にもなります。早くデジタル化して、もっと気軽に物件を探せるようにしてほしい。
匿名ユーザー
物件探しやメールのやりとりなどもそうですが、不動産契約における書類のやりとりなども含めもっとデジタル化が進んでほしいと思います。ただ個人事業主の宅地建物取引業者のなかには、年代的にアナログな人も多いはず。使い方などがわからずついていけない…なんてことにならないように、サポート面も充実させるべきです。
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出典:不動産3万6000社をデジタル化 全日本不動産協会 | 日本経済新聞

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