マンション管理業務主任者、常駐義務を廃止　（写真=共同）

インターネットユーザーの声

「宅地建物取引士、マンション管理業務主任者の常駐義務廃止はいつからなんだろうか。せっかく大金かけて行政書士事務所の隣に壁と扉つけて不動産業開業するための事務所つくったのに知ってたら近所の月3万円のマンション借りたわ」、「これは…アウトソーシングの時代がくる。 地方とか売買が成り立っていないケースも多い中、不動産会社という形式ではなく、エージェントが成り立つ可能性があると思う。 宅地建物取引業者に求める宅地建物取引士の事務所への常駐義務もやめる。」、「えっ👀⁉️今まで常駐してたか❓🤔😬🤭🤫(ФωФ)🐈」、「専任の宅建士が必要でなくなったら、副業で宅建業者成りする人が増加し、業者と素人の垣根が無くなってカオスになるのか、市場が活性化するのか⁉️どちらにしても不動産業界からますます目が離せない！ マンション管理業務主任者、常駐義務を廃止」といった反応、感想が上がっている。

コメント

匿名ユーザー

コロナの影響もあり、どの業種でもアウトソーシングが一気に進むと予想されています。宅建やマンション管理責任者など、資格職を維持するだけでも、大きな人件費がかかります。不動産業界にとっても、いい転機になるのではないかなと思います。アウトソーシングで十分に対応できるし、常駐している（そもそもしていたのか？）必要はない。

匿名ユーザー

個人でマンション管理責任者の仕事を請け負う人も出てくるのかな？不動産がもっと自由に取引できるようになるのでは？と期待しています。もちろん、制限もあるとは思うけど、少子化のなかでいかに有能な人材を適切な場所で使うことが求められるようになります。ただ、不動産は大きな買い物なので、安易に契約して失敗することがないように、気を付けたいなとも思いました。