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マンション売却を容易に、外壁劣化など新基準 国交省

2021/05/18

出典:マンション売却を容易に、外壁劣化など新基準 国交省 | 日本経済新聞

要点

  • 国土交通省が老朽化した不動産の売却を促すための新基準を検討。
  • 安全性が不十分な各種ケースにおいて、所有者の8割以上の合意があれば売却できるように。
  • 築40年を超える老朽マンションは10年後には現状の2倍超の214万戸に増える見通し。

インターネットユーザーの声

「耐震不足に加え、鉄筋のひび割れや腐食で外壁などが落下する危険がある場合や、吹き抜け構造で防火扉が設置されていないなど防火対策が不十分なケースも、所有者の8割以上の合意があれば売却できる。」、「所有者の8割以上の合意でマンションを一括売却できる基準を緩和↓ ・これまで=耐震性が不足 ・改正案=簡易な修繕では改善が難しい(鉄筋のひび割れや腐食、防火対策が不十分)」、「これはいまのうち外壁がポロポロ落下してるマンションを買うと容積ボーナスが手に入るかもしれない。」といった反応、感想が上がっている。

コメント

匿名ユーザー
築年数40年以上の古くなった不動産が今後加速して増加していくのを考えると、早く新基準をまとめて欲しいと思う。
匿名ユーザー
https://www.sangiin.go.jp/japanese/annai/chousa/rippou_chousa/backnumber/2014pdf/20140908056.pdf
耐震性の不足するマンションの解消に向けての動きは定期的に議論されるべき議題であり、震災への対策という観点から安全性を担保するための基準等は常にアップデートをかけて行かなければなりません。
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出典:マンション売却を容易に、外壁劣化など新基準 国交省 | 日本経済新聞

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