不動産情報サービスを手がけるアットホームが実施した最新の住宅購入動向調査によると、新築や中古のマンションを購入した人のうち約6割が、将来的な住み替えを前提に物件を選んでいる実態が明らかになりました。
これまでの住宅購入では一生住み続ける「終の棲家（ついのすみか）」としての意識が強く見られましたが、今回の結果からは物件の売却や買い替えを見据えた柔軟な購入姿勢が広がっている様子がうかがえます。
さらに、夫婦共働き世帯の資金計画においては、夫婦共同での借り入れではなく「単独ローン」を選ぶ世帯が最も多い結果となりました。住宅価格の高騰や金利環境が変化するなかで、リスクを慎重に見極める購入者の実態が示されています。
この記事のポイント
- マンション購入者の約6割が将来的な住み替えを前提に物件を取得していることが判明
- 住宅価格高騰などを背景に、将来の売却や資産価値を重視する出口志向の購入が増加
- 共働き世帯の住宅ローンではリスク管理を意識して「単独ローン」を選ぶ層が最多に
- 金利上昇リスクなどを踏まえ、過度な借り入れを避ける堅実な資金計画の傾向が見られる
- 実需層の流動性重視の姿勢は今後の物件選別や流通市場に影響を与える可能性があります
ニュースの概要と背景
公表されたユーザー動向調査「住宅購入のプロセス＆マインド2026」では、マンション取得者の多くが購入段階から将来の手放しやすさや再販性を意識していることが浮き彫りになりました。調査対象となった新築・中古マンション購入者の約6割が、将来の住み替えを前提として物件選定を行っています。
近年は建築コストや用地取得費の上昇に伴い、住宅価格が高止まりを続けています。こうした価格高騰の局面において、住宅を単なる消費財としてではなく、将来的な市場価値を維持しやすい資産として捉え、出口戦略を最初から想定して取得する動きが強まっていると考えられます。
住宅ローンの借入形態に関するデータでも注視すべき傾向が確認されました。一般的に共働き世帯では借入可能額を増やすためにペアローンなどの共同名義を選ぶケースも多いとされますが、本調査では共働き世帯においても「単独ローン」を選択する層が最多を占める結果となっています。
この背景には、将来的な金利上昇局面に対する警戒感や、どちらか一方の収入減少リスクに配慮し、無理のない返済計画を優先しようとする堅実なリスク管理意識が反映されていると見られます。
不動産市場・投資家への影響
購入者の約6割が住み替えを前提としているという実態は、今後の住宅市場において「資産価値が落ちにくい物件」への需要が一段と集中する可能性を示唆しています。交通利便性や周辺環境、管理状態など、将来売却する際の流動性が高い物件を選別する傾向がより強まると考えられます。
また、共働き世帯で単独ローンの選択が最多となった動きは、過度なレバレッジ（借入金の活用）を避け、家計への負担を抑えた堅実な資金計画を重視する姿勢を表しています。借入余力を残しておくことで、ライフステージの変化や不測の事態にも柔軟に対応しようとする意図が読み取れます。
不動産投資家や実務者にとっても、実需層（自身で居住するために購入する層）が資産価値や出口の流動性をシビアに評価し始めている点は重要な観点です。将来的な売却相手となる一次取得層がどのような基準で物件を選び、借入を行っているかを把握することが求められます。
金利環境や経済情勢の先行きが変化する局面では、立地条件や需給バランスを見極めた資産選定がより重要になります。購入マインドの変化が中古流通市場の取引価格や成約動向にどのような影響を及ぼすか、今後の市場動向を引き続き注視していく必要があります。
