首都圏の中古戸建て住宅市場において、販売価格の上昇傾向が鮮明になっています。不動産情報サービスのアットホームが発表した調査結果によると、2026年上期の首都圏における中古戸建ての登録価格中央値は3100万円となり、前年同期比で3.4％の上昇を記録しました。調査対象となった首都圏8エリアのうち、東京23区を含む6エリアで調査開始以来の最高額を更新しています。
なかでも東京23区の価格上昇が際立っており、登録価格中央値は6980万円に達し、前年同期比で11.1％増という二桁の大幅な伸びを示しました。東京23区ではこれで3期連続して4％を超える上昇が続いており、都心部を中心とする戸建て価格の強含みが続いています。
今回の調査結果からは、新築や中古のマンション価格が高止まりを続けるなかで、住まいを求める実需層の需要が中古戸建て住宅へと波及している市場環境が浮き彫りとなっています。金利動向の変化が意識される局面において、今後の住宅取得や資産選択の動きを捉える上で重要な指標といえます。
この記事のポイント
- 2026年上期の首都圏中古戸建て登録価格中央値は3100万円で、前年同期比3.4％増となりました。
- 首都圏8エリア中6エリアで調査開始以来の最高値を更新し、広範囲で上昇傾向が続いています。
- 東京23区の中央値は6980万円で前年比11.1％増となり、3期連続で4％超の伸びを記録しました。
- 新築・中古マンションの価格高騰を背景に、実需層の需要が中古戸建てへ波及しているとみられます。
- 金利上昇局面における住宅取得動向や、実務的な価格戦略を考える上で市場の注視が必要です。
ニュースの概要と背景
アットホームがまとめた2026年上期の首都圏中古戸建て価格動向によると、首都圏全域での登録価格中央値は3100万円となり、前年同期と比べて3.4％の上昇となりました。登録価格中央値とは、売り出されている物件価格を低い順に並べた際にちょうど中央に位置する価格のことで、極端に高い物件や低い物件の影響を受けにくく、一般的な市場相場を把握しやすい数値です。
エリア別の動向を見ると、首都圏を構成する全8エリアのうち、実に6エリアにおいて調査開始以来の最高額を記録しました。首都圏の広範囲で価格が押し上げられており、一部の特定地域にとどまらず、市場全体に価格の上昇基調が広がっている様子がうかがえます。
その中でも特に力強い上昇を示したのが東京23区です。登録価格中央値は6980万円となり、前年同期比で11.1％増と二桁の伸びを達成しました。東京23区では3期連続で4％超の拡大傾向が続いており、都心エリアにおける中古戸建ての供給や需要の引き合いの強さが数値となって表れています。
背景にあるのは、新築マンションおよび中古マンションの価格高騰です。首都圏ではマンションの取得価格が大きく上昇したことで、住居を探す実需層の間で、より広い面積や居住性を求めて中古戸建てを選択肢に入れる動きが活発化し、需要がシフトしていると考えられます。
不動産市場・投資家への影響
今回の調査結果が示す中古戸建て価格の上昇は、不動産市場全体や住宅取得を検討する実需層、さらには不動産投資家にとっても注視すべき重要な動向です。新築・中古マンションの価格上昇が波及する形で中古戸建ての需要が高まっており、住宅市場における価格バランスが再編されつつある可能性があります。
特に東京23区で登録価格中央値が6980万円に達し、二桁の上昇を見せている点は見逃せません。都市部における住まい探しでは、従来マンションを第一候補としていた世帯が中古戸建てを比較検討する事例が増えていると考えられ、実務的な物件選定や価格設定の戦略にも見直しが求められる局面といえます。
また、金利上昇局面における住宅取得の動向としても、価格推移への影響を慎重に見極める必要があります。借入コストに対する意識が高まるなか、首都圏8エリア中6エリアで最高値を更新したという事実は、需要の根強さを示す一方で、今後の買い手の購買力や予算配分に変化をもたらす可能性も否定できません。
不動産関連の事業や資産形成を考える上では、マンション価格の推移と連動しながら動く中古戸建て市場の需給バランスを正確に把握することが重要です。東京23区での高水準な伸びが周辺エリアへさらに波及していくのか、今後の登録価格や成約動向の推移について継続的な確認が求められます。
出典：アットホーム調べ 首都圏中古戸建て価格動向2026年上期 6地域で最高値 東京23区は11.1％上昇 | 住宅新報
