2025年も残すところあとわずかとなりました。
「今年は新NISAを始めたけれど、思ったより資産が増えなかった」
「ニュースで見る物価上昇や金利の話に、将来の不安が消えない」
そんなふうに感じている方も多いのではないでしょうか。
この記事では、激動の2025年を振り返りながら、来る2026年に向けて「資産を守りながら増やす」ための具体的な戦略について解説します。
【2025年総括】資産形成で「明暗」を分けた要因とは
まずは、私たちの財布に直結した2025年の出来事を少し振り返ってみましょう。なんとなく過ぎてしまった1年の中に、実は資産形成の重要なヒントが隠されています。
新NISA 2年目、市場の乱高下に一喜一憂しませんでしたか？
新NISA制度が拡充されて2年が経過しました。「とりあえずオルカン（全世界株式）やS&P500を買っておけば安心」という風潮でスタートした方も多かったはずです。
しかし2025年は、米国の大統領選後の政策変更や、為替の急激な変動により、評価額が大きく上下する場面が何度もありました。
「朝起きてスマホを見るのが怖い」
もし今年、そんな瞬間が一度でもあったなら、それはあなたのリスク許容度に対して、株式投資の比重が大きすぎるサインかもしれません。
止まらない「モノの値段」の上昇と、目減りする現金の価値
スーパーでの買い物や光熱費の請求書を見て、「また上がっている…」とため息をつくことが増えませんでしたか？
総務省の消費者物価指数の動向を見ても、エネルギーや食料品を中心とした物価上昇は続いています。これは裏を返せば、「銀行に預けている現金の価値が、何もしていなくても減り続けている」ということを意味します。
2025年は、「投資をするリスク」よりも「投資をしないリスク（インフレリスク）」がより鮮明になった1年だったと言えるでしょう。
2026年はどうなる？予測される「3つの変化」と対策
では、来る2026年はどのような年になるのでしょうか。注目すべき変化と、それに備えるための心構えをお伝えします。
金利のある世界への本格移行と住宅ローンへの影響
ここ数日、ニュースでも大きく取り上げられていますが、つい先日行われた日銀の金融政策決定会合にて、政策金利を0.75%へ引き上げることが発表されました。
0.1%、0.25%と刻んできた利上げですが、ここに来て0.75%への到達は、日本経済が「金利のある世界」へ完全に移行したことを意味する歴史的な転換点です。
これにより、2026年は住宅ローンの変動金利の上昇が避けられない状況となります。「毎月の返済額が変わるかもしれない」という不安を持つ方も多いでしょう。5年ルール・125%ルールがあるため、今すぐ返済額が激増するわけではありませんが、元金の減りが遅くなるリスクがあります。
一方で、金利上昇は「不動産価格の暴落」を意味するわけではありません。建築コストの高止まりもあり、資産価値としての不動産は依然として底堅い動きを見せています。
NISAだけでは守りきれない？「分散投資」の真の意味
ここが非常に重要なポイントです。
「資産形成＝NISA」と考えている方が非常に多いですが、NISAはあくまで「制度」であり、中身の多くは「株式（投資信託）」です。つまり、NISA一本やりということは、資産のすべてを株式市場という一つのカゴに入れているのと同じなのです。
株式は成長性が高い反面、暴落時の影響をモロに受けます。「分散投資」の真の意味は、投資信託の中で銘柄を分けることだけではありません。
「ペーパーアセット（紙の資産＝株・債券）」と「ハードアセット（実物資産＝不動産・金）」
この根本的に性質の異なる資産を組み合わせることこそが、2026年以降の不安定な相場を生き抜くための本当の分散投資なのです。
⚠️ ここに注意
NISAの非課税メリットは強力ですが、市場がマイナスになれば非課税の恩恵は受けられません。「NISAだから安全」というわけではないことを再認識しましょう。
2026年に向けて仕込むべき「第2の矢」は実物資産
では、NISA（株式）に次ぐ「第2の矢」として何を選ぶべきか。公務員や会社員の方にこそおすすめしたいのが、不動産投資です。
なぜ今、公務員・会社員に「不動産投資」が選ばれているのか
最大の理由は、「信用力」を資産に変えられるからです。
株を買うには手元の現金が必要ですが、不動産投資は銀行からの融資を活用できます。先述の通り金利は上昇傾向にありますが、公務員や会社員としての「安定した属性」があれば、依然として有利な条件で融資を受けられる可能性が高いです。
自分のお金（自己資金）は最小限に抑えつつ、他人のお金（銀行融資）と、他人のお金（家賃収入）で資産を作っていく。この「レバレッジ効果」は、NISAにはない不動産投資ならではの強みです。
インフレに強い「家賃収入」という安定装置を持つ強み
株価は毎日変動し、時に半分になることもありますが、家賃が翌月に半分になることはまずありません。
また、不動産は「現物」であるため、インフレ（物価上昇）に合わせて資産価値や家賃も上昇する傾向があります。つまり、インフレ対策として非常に優秀な資産なのです。
「NISAで攻め、不動産で守る」。この攻守のバランスが整って初めて、枕を高くして眠れる資産形成が完成します。
| 特徴 |
NISA (株式) |
不動産投資 |
| 収益性 |
変動が大きい
(キャピタルゲイン重視) |
安定的
(インカムゲイン重視) |
| インフレ耐性 |
△ (銘柄による) |
◎ (実物資産のため強い) |
| 手間 |
ほぼ不要 |
管理会社に任せれば少 |
年末年始にやっておきたい！資産形成の棚卸し3ステップ
2026年を最高のスタートにするために、この年末年始にぜひ実践していただきたいアクションプランをご紹介します。
現状のポートフォリオ（資産配分）を可視化する
まずは現状把握です。預貯金、保険、株式（NISA・iDeCo）の割合を書き出してみましょう。
もし「現預金が100%」ならインフレ負けのリスクがありますし、「株式が80%以上」なら暴落時のリスクが高すぎます。ご自身の年齢や家族構成に合わせて、バランスを見直す良い機会です。
プロの意見を取り入れる（自分だけで悩み続けない）
資産形成の世界は情報過多です。SNSの断片的な情報だけで判断するのは危険です。
特に不動産投資のような実物資産は、物件選びや融資付けなど専門的な知識が不可欠です。今回の金利上昇局面で「自分にはどんな投資が合っているのか？」「どのくらい融資が受けられるのか？」といった疑問は、実績のあるプロに聞くのが最短ルートです。
まとめ：2026年は「分散」を完成させる年に
- 2025年はインフレと株価乱高下で「資産を守る難しさ」を実感した年だった
- NISA（株式）だけでは守りきれないリスクがある
- 政策金利0.75%時代への突入により、実物資産の重要性が増している
リヴプラスでは、公務員や会社員の方でも取り組みやすい、不動産投資を基礎の基礎から解説するセミナーを随時開催しています。
「まずは話を聞いてみたい」というだけでも大歓迎です。2026年、お金の不安から解放された新しい一歩を一緒に踏み出してみませんか？
