円安で「日本不動産のバーゲンセール」、外資マネーが大企業資産を狙う

要点

• アクティビスト（物言う株主）が、日本の大企業に対して不動産事業の売却やスピンオフを強く求める動きが加速しています。
• 背景には、長期保有不動産の資本効率が低く、時価換算では株主が求める水準（約8%）を大きく下回るという指摘があります。
• サッポロ、フジメディアHD、東京ガスなどが例に挙げられ、都心の優良不動産の売却方針が進む中、買い手として外資系ファンドの存在感が急拡大。
• 円安が追い風となり、日本の大企業資産が「バーゲン価格」で外資に買われる構図が鮮明になっています。