舞の海を騙した人物の自己申告を丸呑みして”節税商品”を紹介していたのは「節税のスペシャリスト」だった

要点

• 元小結の舞の海秀平氏が、野村証券や南青山FASを相手取り、約6453万円の損害賠償を求める訴訟を起こした問題で、背景となった「節税商品」の実態が明らかになりました。
• スキームを考案した首藤弘被告は、電気料金削減サービスを装いながら、実際にはポンジスキームと脱税を組み合わせた手口で全国の企業から約150億円を集めていたとされています。
• 南青山FASの代表で「節税のスペシャリスト」とされる公認会計士は、首藤被告の自己申告を鵜呑みにしたまま顧客紹介を行っていたことが裁判で証言されました。
• この事件は、表向き「節税」をうたう商品であっても、実態が不透明なまま利用すれば大きな損失や法的リスクに直結することを示しています。
• 特に不動産業界でも節税策を検討する場面は多いため、安易に「節税スキーム」に飛びつかず、必ず実体や適法性を専門的に確認することが重要です。