仮想通貨35億円流出
暗号資産交換業者から約35億円分の仮想通貨が不正に流出したと発表がありました。流出した仮想通貨のうち約25億円分は顧客様の資産であり、顧客様の資産については流出業者が「補償するなど責任をもって対応する」としているそうです。
事態に対して流出業者の新規口座開設を含むすべてのサービスを停止。流出業者から警視庁にも通報しており、被害届が出た場合、不正アクセス禁止法違反容疑を視野に捜査を始めるそうです。
流出原因や流出した仮想通貨の種類、流出額については調査中であり、確認したところリップルなど仮想通貨の流出が判明したそうです。ネットワークに接続して安全性が低いとされる「ホットウォレット」で保管されていたもので、安全性の高い「コールドウォレット」に保管されていた仮想通貨は流出していないとのことです。
当該業者は昨年６月にはシステム上のリスクに対する内部管理態勢が不十分などとして、金融庁から業務改善命令を受けましたが、今年6月に定期的な報告義務が解除されました。
仮想通貨をめぐっては、以前も交換業者から約580億円分の仮想通貨が流出。2018年に2件の大規模流出事案が発生。再発防止に向け金融庁も規制強化を進めているようです。
仮想通貨35億円流出 1～3月、世界で1300億円被害
暗号資産の流出が止まっていません。仮想通貨の不正流出動向などを監視する会社では2019年1～3月は計12億ドル（1300億円）が盗難や詐欺などで交換業者から流出したと発表がありました。顧客様との取引のためにインターネットに接続する瞬間がハッカーに狙われており、完全な安全対策は難しいとの見方が広がっています。
公的年金、ESGに3.5兆円投資 18年度末
公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が環境や企業統治などを考慮した「ESG投資」を増やしているそうです。2018年度末の資産残高は3兆5千億円に達していて、1年前の2.3倍に増加しています。企業に規律強化を迫り、長期で安定した成長につなげる狙いです。
黒字を確保したものの、18年度の運用利回りは1.52%で運用の指標である1.92%を下回りました。世界的な株価下落があり、安全性を考えると直ちに投資できる局面が少ないそうです。GPIFは18年度末時点で159兆2154億円の資産を持つ世界最大規模の機関投資家です。資産の約半分を国内外の株式が占めており、日本株を約40兆円持つ最大の投資家として注目度が高いです。
ESGは企業の持続的な成長力や安定性をはかっています。優れた企業は長期で株価上昇や安定した配当が期待でき、市場の底上げにつながるというのがGPIFの見方だそうです。
ESG投資はすぐに効果が出るわけではありません。国内株の運用成績をみると18年度は約2兆円の損失を出しました。老後に2000万円が不足するとした金融庁の報告書で公的年金への関心が一段と高まるなか、ESG投資の意義を年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は丁寧に説明していく必要もありそうですね。
東証REIT指数、11年7カ月ぶり高値 利回り求め資金流入
不動産投資信託（REIT）相場の値上がりが続いています。国内REITの総合的な値動きを示す東証REIT指数は、2007年以来およそ11年半ぶりの高値を付けました。10年国債利回りがマイナス圏に沈むなか、相対的に利回りが高いREITに投資家の注目が集まっています。再編期待や日銀による買い支えの安心感も相まって国内外の資金が流入しています。
オリックス不動産投資法人や森ビル系の森ヒルズリート投資法人、三菱商事系の産業ファンド投資法人などが年初来高値を付けました。東証REIT指数は18年末と比べて約13%上昇。今年に入り持続的に資金が流入しています。背景にあるのが配当利回りの高さです。配当利回りに相当するREITの分配金利回り（加重平均）は約4%。マイナス0.130%に沈む10年債利回りとは対照的だ。東証1部の配当利回り（約2.5%）と比べても上回っており、運用難に悩む地銀なども積極的に投資しているようです。
選択は自由ですが…
この事からもハイリスクハイリターンやローリスクロングリターンを選び運用自体は各個人様の自由であり自己責任が発生します。資金力に余力がありリスクを大きく許容できる方、資金を確実に増やしたい方、将来の補填として考えたい方など様々だと思います。
その為、各個人様で投資の目的を明確にお持ちになった上でご検討する事をお勧めいたします。
