都心オフィス市場、新築ラッシュの深刻度　響く需要減退 – 日本経済新聞

都心のオフィス需要が低下していることがわかります。米アマゾンもレイオフなど会社全体の人員を見直し、オフィス配置の見直しが進んでいます。テレワーク継続を希望する声も少なくありませんし、丸の内や大手町地区の賃料も下落傾向です。東京ミッドタウン八重洲でも空室が埋まるまでの時間がかかっていることからも、厳しい状況なのが伝わってきますね。

コロナをきっかけに働き方を見直す動きは、今でも変わっていないようです。大手企業も見直しを積極的に進め、オフィスを半減させる動きも加速しています。東芝のように「原則出社を求めない」など、変わらない働き方として定着させる動きもあります。今回の新築オフィス開業ラッシュは、ある程度話題にはなるものの以前とは違った結果になりそうです。