JR東、年200億～300億円で不動産売却へ　23年3月期以降

JR東日本は、「資産回転型ビジネス」に力を入れていくようです。コロナの影響もあり、鉄道利用が減少していること、今後もコロナ前の水準に戻すのはいくらJR東日本でも難しいと思います。非鉄道事業の売上を5割にするとの目標もあるようですし、資金を集め沿線の再開発を進めていくようです。実際にJR東日本の不動産は、4000億円程度の売却余地があるのではないかと話していますし、まだまだ十分に余力があるからこそできるのだと思います。

鉄道も今後、厳しい状況が続くのは言うまでもありません。沿線で保有しているオフィスやマンションなど、どれも価値の高いものばかりです。資産の流動化を促すことで資金の沿線の再開発などの成長にもつながると思います。21年にみずほファイナンシャルグループと組んで、資金運用を手掛ける会社を設立したのも、このためだったのでしょうか？鉄道社員も不動産や流通などの配置転換を進めているようですし、変換の時期なのかもしれませんね。