近鉄グループホールディングス社長、再成長の柱は「鉄道・不動産・物流」

コロナをきっかけに、人の移動を主力事業にしてきた会社にとっては、ちょうど転換期にあたるのだと思います。外出制限の影響で、鉄道やホテル、百貨店などが大きな影響を受けたからこそ、不動産や物流などの利益重視の経営にシフトしていく必要があります。ホテルやレジャーが利益率が低くても、他の事業でバランスが取れていれば事業には問題ない。そのための不動産事業は欠かせないものになっていくのではないでしょうか。

コロナが収束しても、人工が減少している今、元の収益にはなりません。今後、他の路線でも鉄道運賃の引き上げが本格的になっていくのではないでしょうか。不動産も絶対に需要がゼロになることはありません。コロナのような有事に備え、安定的な収益を得られる方法を考えると不動産は欠かせないものになっていくと思います。多様種の事業に投資をしつつ、成長していけたらいいですね。