トップ > 業界ニュース > 近畿マンション発売戸数、11月は14.4%減

近畿マンション発売戸数、11月は14.4%減

2022/12/21

出典:近畿マンション発売戸数、11月は14.4%減 | 日本経済新聞

要点

  • 不動産経済研究所によると、11月近畿2府4県の新築マンションは14.4%減
  • 4か月ぶりに下回ったが、契約率は74.3%になり70%を4か月連続で上回った
  • ブリリアタワー堂島が21年11月に販売したことで、反動域となっている

インターネットユーザーの声

「不動産経済研究所がまとめた11月の近畿2府4県の新築マンション発売戸数は前年同月比14.4%減の1796戸でした。 契約率は74.3%で、好不調の分かれ目とされる70%を4カ月連続で上回りました。」といった反応、感想が上がっている。

コメント

匿名ユーザー
近畿2府4県が好不調の分かれ目になる70%を、4か月連続で上回っていると考えるとまだまだ安泰なのかなと感じます。そういえば、21年11月にブリリアタワー堂島の販売がありましたね!確か最高倍率が37倍を超える人気物件だったのだとか。今年はそこまで話題になる建物がありませんし、不動産の勢いが落ち着いたように感じるのも仕方ないのかも。大阪全体の価格が上昇基調にあるのはいいですね。
匿名ユーザー
首都圏は前年比半分程度にまで落ち込んでいますが、近畿2府4県はまだまだ勢いがありますね!11月も前年同月比と比較して14.4%減ではありますが、ブリリアタワー堂島が影響しているだけだと思いいます。あくまでも反動域としているのはそのためなのではないでしょうか。近畿マンションの注目度が高まっていますし、23年の金利がどう影響してくるのかが気になります。
コメントを書く
詳細はこちら

出典:近畿マンション発売戸数、11月は14.4%減 | 日本経済新聞

おすすめの記事
最新のニュース