住宅過剰率20%以上が12県　大半は地価も下落

家余りの状況が1/4と高くなっている今、空き家の増加や景観、治安の悪化などの問題も考えていかなくてはいけません。高度成長期に人口流入を促したものの、家余りが1970年代には目立っていたことも考えると、過剰率の上昇に歯止めがかかっていない状況も問題なのでは？別荘地特有の理由もあるようですが、建物はどんどん老朽化していくため早期の見直しが必要になってきます。今は過剰率が低い地域も今後はどうなっていくかわかりません。地価の動向にも影響しているため不安が残るのは確かです。

2023年には日本の世帯数が減少するともいわれているように、過剰率がどんどん高くなる危険性があります。人口減少のなかでも単身世帯の増加もあり世帯数が増えてきたといいますが、単純な数だけの問題ではないような気がします。住宅リストラについても、使う予定のない土地や建物を長く保有するよりも、思い切って売却を選択肢に入れ、手放す勇気も必要なのではないでしょうか。自治体がどう取り組んでいくのかによっても変わってくるので、まずはデータを把握していくことから始めていきましょう。