トップ > 業界ニュース > 民泊参入、不動産資格不要に

民泊参入、不動産資格不要に

2022/11/23

出典:民泊参入、不動産資格不要に | 日本経済新聞

要点

  • 2023年に、民泊運営事業に参入する際の規制を緩和
  • 「住宅宿泊管理業者」として登録する必要があり、事業経歴など参入障壁になっていた
  • 22年度中に方針を決め、民泊運営のガイドラインにつなげるとした

インターネットユーザーの声

「今までは届出の際に不動産資格(宅建か管業か賃管)か住宅関係の2年以上の事業経歴が必要でしたが、不要になるそう😅民泊の営業を認めているマンションは今後金融機関の見立に変更があるかもと弊社代表の弁😓」といった反応、感想が上がっている。

コメント

匿名ユーザー
インバウンドを見据えた早期の見直しになりそうです。今まで民泊に参入したいと思っても、不動産管理に関する資格や事業経験がないと難しく挑戦できない問題もありました。中国人観光客が戻ってくれば、インバウンドの需要も一気に高まります。とはいえ、一定の管理レベルは必要になると思うので講習を定期的に受けるなどの対策は考えてほしいと思います。
匿名ユーザー
「住宅宿泊管理業者」としての登録が必須だった民泊が大きく変わりそうですね。講習で民泊運営が学べるようになるので、さまざまな人が民泊に参入し、結果競争率も高くなっていくのかなと感じます。民泊は気軽に宿泊できる良さがありますし、消費回復を考えたときに欠かせないものです。空き家などつかわれなくなった建物で民泊ができればいいのにな~。
コメントを書く
詳細はこちら

出典:民泊参入、不動産資格不要に | 日本経済新聞

おすすめの記事
最新のニュース

不動産投資に関するご注意

不動産投資には、空室、家賃下落、金利上昇、修繕費の増加、不動産価格の下落などのリスクがあり、購入資金の回収や将来の収益を保証するものではありません。融資を利用する場合、家賃収入が減少しても返済義務は継続します。投資の際はリスクや諸費用、契約条件を十分にご確認ください。