中国不動産大手､1～9月｢成約額半減｣の深刻度

中国不動産バブルが長引くことで、デベロッパーにとっても苦しい状況にあえぐ結果になっています。累計の成約額を見ても、前年同月比3割の減少率を考えると、年末までにこの状況が改善されているとは思えません。年末のセールまでに大規模な人員カットが行われることも、今は避けられないのではないでしょうか。目標の50％に届けばいいほうとなれば、23年はいかに取り戻していくのか気になります。中国政府は不動産を買収する動きもありますが、不動産デベロッパーにとっては厳しい状況となりそうです。

中国不動産の不況が浮き彫りになってから、こんなに長く続くとは思っていませんでした。販売不振についても業界大手が大きな影響を受けていること、碧桂園や保利発展、万科企業、中国海外発展など誰もが知っているようなデベロッパーばかりです。予算目標を達成するのが難しいとなれば、事業として維持するのも厳しくなってきます。ここまで大幅な落ち込みになっていることを、中国政府も深刻にとらえ早急に対応するべきです。