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富裕層の所得5.6兆円、6割は低税率適用 財務省分析

2022/10/07

出典:富裕層の所得5.6兆円、6割は低税率適用 財務省分析 | 日本経済新聞

要点

  • 政府の税制調査会によると、所得が1億円を超える納税者1.9万人、合計5.6兆円のうち6割超が株式や土地
  • 給与は所得が多いほど税率が上がるが、株式売却などの金融所得は20%の低税率
  • 1億円の壁について議論しなければいけないと述べている

コメント

匿名ユーザー
今更感のある内容だな~と思います。給与所得だけで1億円なんていくわけがない。その分税金も高くなり、かなりの割合で持っていかれることになります。ただ稼ぐには限界があるからこそ、株式投資や不動産に挑戦しますし、当たれば将来安泰で生活していける場合もあります。高所得者を目指すのであれば、不動産などの投資はやっておかないと、いつまで経っても状況が改善することはありません。ただ、累進課税なんて取り入れたらすごい反発がありそうだな…。
匿名ユーザー
1.9万人も1億円を超える人がいることに驚きます。昔から土地持ちがいいともいわれるように、条件のいい不動産を持っているのが一番いいなと感じます。借り手にも困らないような不動産を持っていれば、ほおっておいてもお金が入ります。もちろん、管理は必要だけど、今は代行もできます。会社員の傍ら不動産投資をして、不労所得を増やしていけたら理想的ですよね。現実は、そんなに優良な不動産なんてなかなかありませんし、難しいのかな~と感じます。
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出典:富裕層の所得5.6兆円、6割は低税率適用 財務省分析 | 日本経済新聞

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