近鉄百貨店、農業に参入

近鉄百貨店にとって、テナント化ができないため不動産賃料での事業の盤石化ができない部分を、農業で補うということですね。しかもイチゴで近鉄百貨店のもともと持っている販路を生かしつつできるなど、他では真似できない部分を上手に使っているなと感じます。鉄道会社ならではの強みも生かせていますし、これは期待できるのではないでしょうか。今まで農業ビジネスに挑戦していなかったこともあり、社員が新規就農者向け講座に参加するなど、本格的な姿勢を示しているのもいいですね。今後は事業展開を進めていかないと厳しい時代になります。

近鉄百貨店にとっても、親会社の近鉄グループホールディングスから借りている状況に危機感を覚えているのだと思います。テナント化ができれば安定的な収入にも繋がりますが、現状はそれができないこと、脆弱な状況なのはいうまでもありません。そこで何ができるのか？を必死に考えた結果なのだと思います。農業は維持するのが難しく、収入が安定しにくい、大変などのマイナスイメージもありますが、実は可能性にあふれています。近鉄百貨店の名前が野菜や果物でも聞けるようになるといいですね。

百貨店は親会社とは違う分野の不動産賃貸事業を企てたい。それは農産物販売等多角化事業仕掛けで広がった人材への独立・新規開業サポート事業です。所有者貸主から転貸借や第三者経営委託の承諾を得て、「持たざる賃貸業」へ特化すれば、直営の弊害や危険負担の回避ができ、少ない人財で効果的・効率的経営ができる。国が推進したい新規開業者サポート事業としてのビジネスモデルを創出したい。農地の転貸借は農地バンクしかできない。従って地方各県の農地バンクとの連携で新規参入者支援の「つなぎの事業」モデルを創出できればと考える。