インターネットユーザーの声
「中国の土地収入には、地方政府内の金のやりくりで「水増し」している分もある。 日経から。 主要20都市が22年に実施した1回目の土地入札の落札企業では、融資平台と呼ぶ地方政府傘下の投資会社が35.5%を占め、国有企業とほぼ並んだ。 民間の不動産開発企業は3割弱。」といった反応、感想が上がっている。
コメント
匿名ユーザー
中国では不動産が厳しい状況にあるのは言うまでもありません。土地収入に対して過度な依存を続けた結果、地方の財政を揺らす結果になりました。固定資産税に相当する不動産税を考える意見はあるものの、景気の落ち込んでいるタイミングで税金の負担を増やすことには賛否両論があります。ゼロコロナをいつまで続けていくのかによっても地方政府にかかる負担は変わりそうな気がします。
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中国ではゼロコロナを追求した結果、歳入不足などで景気対策が存分にできない状況が続いています。地方政府の決算にも、20年の土地収入が地方税収を上回るなどの対策をしてきたようです。中国は日本と違い、土地が固有地になるため、土地の使用権を地方政府が入札で管理している状況です。自由に土地を活用するのも限られてしまうのも影響しているのだと思います。
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出典：中国地方政府の土地収入、7年ぶり前年割れの公算 22年 | 日本経済新聞
