中国4～6月GDPは0.4％増と武漢騒動以来の低さ | ブルームバーグ

中国の政治について、上海のロックダウンが解消された6月以降でもゼロコロナを目指す考え方が変わらない限り、いくらでも状況が変わる危うさがあります。習近平氏が今の政策では思うような結果に繋がっていないことに対して、後半にどんな対策をするのか？目標の5.5％にはならないとしても、4％すらも難しいと言われている今、早急な対策が必要になります。不動産問題も兆しが見えていない以上、どのように経済を持ち直すのか注目したいものですね。

中国の景気について、すぐには改善されるとは思えない状況です。新築不動産の価格も落ちていること、景気も良くなっているとはいえません。一部では、住宅ローンの支払を拒否する住民も出ていて、金融システムにも影響が出るのでは？と言われています。そもそもゼロコロナは一時的にできたとしても、考え方を変えていかないと状況は変わらないと思います。特に中国の郊外など不動産に重きを置いていた場所にとっては、厳しい状況が続きそうです。