マンション所有者「不明」増加　管理組合決議から除外案

マンションを所有していても、住み続けるとは限りません。築40年以上のマンションが増え、所有者不明担ってしまうケースが急激に増えています。国にとっても、このままでは管理費や修繕費などの滞納も増えます。マンションは、重要事項など共有部を決めるときに必ず管理組合での決議をとります。そうした本来の機能も維持できなくなってしまいます。マンションの老朽化問題は、国が動き出したということで、少しは改善されていくかな？

マンションでも世帯数の多い大型のものになると、空室がどのくらいあるのかも把握できなくなってしまいます。個人情報だとかの問題もありますが、マンションを維持するうえでの問題も出てきてしまいます。ただ、除外するにしても対象や期間などの決める基準も難しく、新制度ができるまでにどんどん広がってしまうことも考えられます。いかに防ぐかも考えていかないと、改善されません。

除外したとしても、、、 例えば、「管理費修繕積立金の財政の悪化」とあるが、そもそも連絡が取れない人。財政の悪化は変わらない。 それよりも、マンション管理士が管理者に代わって処分などの手続きができるようにすればいいと思う。 以前、司法書士が、簡易裁判所手続きで代理人になれるよう「認定マンション管理士」制度を作ればいいと思う。