コメント
匿名ユーザー
中国政府にとって、とにかく不動産を購入してほしいのが伝わってきます。ただ、倹約がしたからといって、消費に繋がるかというと正直難しいところだと思います。不動産は地方都市にとっても収入の要でもあり、今の状況では財政がどんどん厳しくなります。先行き不安で不動産の購入を見送っているのに、倹約を政府が主導するのは逆効果になるような気がします。早く経済が安定し、不動産売買を取り戻すのが先決だと思います。
匿名ユーザー
中国はコロナの影響が、まだまだ改善されているとはいえない状況です。マンション市場もこれだけ冷え込んでいると、住宅を購入するタイミングとは思えません。しかも、地方都市のなかには、こうした公共事業や不動産投資などの経済的な部分が育っていないところもあるなど、中国全体で厳しい状況が続いているようです。まだまだ不動産がコロナ前に戻るのは厳しいのかなと感じました。
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出典:不動産不況が直撃 中国地方政府に広がる倹約大号令 | 日本経済新聞